更新日:2026.11.13公開日:2022.07.07
アルバイトでも有給休暇を取得できる! その付与条件について解説します

しかし就業規則や雇用契約書に記載をしていても、制度について詳しい内容まで理解している労働者は意外と少ないので、会社は事前にきちんと説明を行う必要があります。なお付与条件や賃金の計算方法等については、正社員と異なる部分も多く、人事でも間違いやすいので要注意です。
これを機に、アルバイトの有給休暇取得について再確認していきましょう。
目次
アルバイトが有給休暇を付与される条件とは?
年次有給休暇とは、休んでも賃金の支払いを受けられる休暇のことで、労働基準法第39条で認められた労働者の権利です。アルバイトが有給休暇を取得するには、以下の2つの要件を満たす必要があります。
①「雇入れの日から、6か月継続して勤務している」
②「その6か月間の全労働日の8割以上出勤している」
この2つの要件を満たしていれば、原則として10労働日の年次有給休暇が付与されます。なお、週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日以下などの場合は、勤務日数に応じて比例付与されます。
また、最初に有給休暇が付与された日から1年を経過した日に、②と同様の要件を満たせば、11労働日の有給休暇が付与されます。そしてこれらの要件は正社員だけでなく、パートタイムやアルバイトも対象に含まれるのです。
上記のルールをアルバイトに適用しても特に問題はありませんが、正社員よりも勤務日数が少ないアルバイトに対しては、所定の勤務時間や勤続年数に応じた方式を用いたほうが、より適切に有給休暇を付与することができるでしょう。週所定労働時間が30時間未満で、かつ週所定労働日数が4日以下、あるいは1年間の所定労働日数が48日から216日までの労働者には、下図の通りの日数が付与されます。
●パートタイム労働者(週4日以下かつ30時間未満勤務)の付与日数
(出典:厚生労働省)
有給休暇の有効期限と繰り越しルール
アルバイトの有給休暇には有効期限があり、繰り越しができます。整理しておきます。わかりやすく説明するために、会社側とアルバイト側(以下、自分と表記します)の双方の視点で整理していきます。
有給の失効タイミングを「付与日ごと」に理解する
有給休暇の最大の誤解は「2年で消える」という理解です。実際には、付与されたそれぞれの有給について、付与日から2年間が有効期限となります。つまり、失効の時期は付与のたびに異なり、それぞれを個別に管理する必要があります。
例えば、2024年4月1日に付与された10日分は、2026年3月31日が期限です。その翌日の4月1日に、この分は消滅します。一方、2025年4月1日に付与された11日分は、2027年3月31日が期限になります。このように、付与日ごとに別々の失効日が存在するため、「自分にいま何日残っているのか」「いつまでに使わなければならないのか」を正確に把握しておきましょう。
繰り越しの仕組みと、どの分から消化されるか
使い切れなかった有給は翌年度に繰り越されますが、繰り越し可能なのは1回分までです。つまり、実質的には最大で2年分の有給を保持できることになります。
重要なのは「どの分から先に消化されるか」という点です。これは法律で定められておらず、会社の就業規則や運用によって決まります。最も一般的なルールは「古い分から先に消化する」という方式です。この方式であれば、失効期限が近い有給から自動的に消化されるため、権利を失うリスクが低くなります。
逆に「新しい分から消化する」方式の場合、前年度に繰り越した古い分がそのまま残り、期限が来ると消滅してしまう可能性があります。どちらの方式を採用しているかは、必ず自社の就業規則で確認しましょう。
失効前のリマインドと、残日数の見える化
アルバイトが有給を消化できない最大の原因は「自分の残日数と失効日がわからない」ケースです。会社には有給管理簿の作成・保存が義務付けられています。理想的な運用では、次のような形で本人に情報が伝えられます。
- 付与日、付与日数、これまでの取得日数、残日数、失効日をまとめた一覧表
- 失効の2~3か月前の段階で、期限が近いことの通知
- 給与明細や専用システムで、いつでも確認できる仕組み
自分の勤務先がこうした情報を提供していない場合は、人事担当者に遠慮なく質問をしましょう。自身の有給について正確に知ることは、当然の権利です。
法律で定められた2年より短い有効期限は無効
「うちは有給の期限が1年」「半年で消える」といった運用をしている職場があったと仮定します。しかし、年次有給休暇の請求権は、原則として2年で時効により消滅します。
つまり、「法律で定められた2年よりも短い有効期限にすることはできない」という点を覚えておくと安心です。万が一トラブルが生じた場合、この知識が自分の権利を守る武器になります。
年5日の有給休暇取得義務化への対応
年10日以上の年次有給休暇が付与されるアルバイトには、年5日の年次有給休暇を取得させることが会社に義務付けられています。対象者や時季を指定する点を押さえておきたいので、ご説明します。
年10日以上の有給が付与される対象者とは
2019年の労働基準法改正により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、会社は年5日の取得を義務付けることが求められています。この制度は、有給を取得しにくい職場での権利の実現を目的としています。
対象者の基準は、勤務形態によって異なります。週5日以上(または週30時間以上)働くアルバイトは、入社から6か月経過時点で10日の有給が付与され、その時点から対象になります。
週4日勤務で週所定労働時間が30時間未満の場合、3年6か月の継続勤務で10日が付与され、その時点から年5日の取得義務の対象になります。週3日勤務の場合は、5年6か月の継続勤務で10日が付与され、その時点から対象になります。
会社が時季を指定する際の基本的な流れ
5日の取得義務化で重要なポイントは、会社が一方的に休みを決めるのではなく、本人の希望を聞いたうえで日程を決めるプロセスが法律上求められている点です。
会社が時季を指定する場合の流れは、以下の通りです。
- 本人に有給休暇の取得希望時季について意見を聴く
- できる限り本人の希望に沿うよう、取得時季を検討する
- 本人の意見を踏まえて、会社が取得時季を指定する
本人が自分の希望で取得した日数は、5日の義務数から差し引かれます。例えば、自分で3日取得していれば、会社が指定するのは残り2日だけです。早めに自主的に有給を使うほど、会社の指定による制限が減る仕組みになっています。
対象者が いつ から対象になるかの早見表
|
週の所定労働日数 |
年間所定労働日数の目安 |
10日付与に達する時期 |
年5日の取得義務 |
|
週5日以上 |
217日以上 |
6か月 |
6か月経過時点から |
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週4日 |
169~216日 |
3年6か月 |
3年6か月経過時点から |
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週3日 |
121~168日 |
5年6か月 |
5年6か月経過時点から |
|
週2日以下 |
48~120日 |
原則10日に達しない |
原則対象外 |
※週所定労働時間が30時間以上の場合は、週所定労働日数が4日以下でも一般の労働者と同じ付与日数になります。比例付与の対象は「週30時間未満」などの条件があります。
不安を軽くするための会社側の配慮
アルバイトの側が「一方的に休みを決められた」と感じないようにするには、会社側の丁寧な対応が重要です。対象になった時点で個別に本人に通知し、希望の日程を複数挙げてもらう形にすると、納得感が高まります。
また、給与面への不安もあるかもしれませんので、有給取得時には通常通りの賃金が支給されることを事前に知らせておくと、心理的なハードルが下がります。学生や掛け持ちのアルバイトの場合は、試験期間や他の仕事との調整があるため、可能な限り柔軟に対応することが現実的です。
付与日、付与日数、これまでの取得日数、5日取得の期限(いつまでに何日取る必要があるか)を本人ごとに一覧で示せば、見える化と安心につながります。
有給休暇取得時のアルバイトの賃金計算
年次有給休暇を取得した日の賃金には、「平均賃金」「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」「健康保険法上の標準報酬月額の30分の1に相当する額」の3つの方法があります。どの方法を採用するかは、就業規則などであらかじめ定めておく必要があります。なお、3つ目の方法を採用するには、労使協定が必要です。
それぞれの算出方法の詳細は、以下の通りです。
通常賃金
「通常賃金」は、出勤予定日に通常の勤務をしたとみなして計算した賃金です。例えば、時給が1,000円で6時間働くとみなした場合は、そのまま6,000円が支払われます。1日の所定労働時間数が一定のパート・アルバイトが数多く働く職場であれば、この方法が最もシンプルでわかりやすいでしょう。
平均賃金
「平均賃金」は、原則として算定事由発生日以前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割って算出します。ただし、賃金が日給・時給などで定められている場合には、最低保障額が設けられています。
標準報酬日額
「標準報酬日額」は、健康保険法上の標準報酬月額の30分の1に相当する額を基準とする方法です。この方法を採用するには、労働者の過半数代表などとの労使協定が必要です。
賃金計算方法を含む勤務管理や有給休暇の運用をしっかりと行うには、勤怠管理システムの利用が有効です。
人手不足だからこそ、有給休暇を適切に付与しよう
アルバイトが有給休暇を取得したいと申し出た場合、会社は原則としてその希望した時季に取得させる必要があります。ただし、その時季に取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合には、会社は時季変更権を行使して、別の時季に変更することができます。
もし合理的な理由もなく拒否すれば、労働基準法第39条に違反した場合、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
そもそも有給休暇の取得は労働者の権利であり、原則として会社の承認や許可は必要ありません。「〇月〇日に休みたい」と具体的な時季を指定して請求することができます。これを時季指定権と言います。
つまり、アルバイトが「時季指定権」を有する一方で、会社側は「時季変更権」を有します。「時季変更権」とは、アルバイトの有給休暇取得が会社の正常な運営に支障をきたす場合に、有給休暇の取得時期を別の日に変更できる権利のことです。では正常な運営に支障をきたす場合とは、どのような時でしょう。
例えば、代替人員の確保が難しい労働者が、希望日の直前に長期間の有給休暇を申請した場合、また複数の労働者が同じ時季に揃って有給休暇の取得申請をした場合などが挙げられます。ただし、会社が時季変更権を行使できるのは、労働者が請求した時季に年次有給休暇を取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合に限られます。
労働人口の減少によって、アルバイトの採用難が深刻化している昨今、有給休暇を適切に付与すれば、アルバイトの定着率の上昇や応募数の増加にもつながります。したがってアルバイトの労働力が欠かせない企業にとっては、求人広告などで有給休暇付与を積極的にPRし、実際に有給休暇を正しく算出・付与することがより一層重要になっていくでしょう。
退職時の有給消化に関するルールと注意点
アルバイトが退職する際には、有給休暇の残日数や取得時季について確認しておきたいポイントがあります。
退職日が決まっている場合、時季変更権を行使できないケースがある
有給休暇の取得を拒否する権利として、会社には「時季変更権」があります。しかし、この権利は「別の日に変更する」ことが前提です。退職日までに変更先となる勤務日がない場合、会社は時季変更権を行使できません。
「人手不足だから」「引継ぎが終わっていないから」という理由だけでは、有給の取得を阻止できません。この点を理解しておけば、円満かつ確実に消化するための第一歩になります。
退職前に、残日数と失効日を確認する
退職が決まったら、まず、自分の有給がいくら残っているかを把握しましょう。付与日ごとに2年で消える仕組みのため、場合によっては退職日までに消滅する分が存在します。
- 付与日と付与日数
- これまでの取得日数
- 残日数と、それぞれの失効日
このようなポイントを整理すれば、「確実に消化できる日数」と「消えてしまう日数」が見えてきます。会社の人事部門や管理者に問い合わせ、有給管理簿で確認するのが確実です。
退職の意思表示と同時に、有給消化の希望を伝える
「〇月末で退職したいです。残りの有給〇日を、〇月〇日から消化させていただきたいです」のように、退職日と消化予定日を早い段階で明示しておくと、退職日までの勤務や引継ぎとの調整がしやすくなります。
あわせて、引継ぎに必要な期間を自分から提案しておくと、会社の人事部門や管理者の心理的抵抗が減ります。「最終出勤日までに引継ぎ資料を作成し、その後、有給を消化させていただきたい」という流れを先に示すだけで、双方の調整がスムーズになるのです。
最終出勤日と退職日を分けた設計が現実的
実務では、最終出勤日と退職日をずらす方法が一般的です。たとえば、最終出勤日を〇月15日、退職日を〇月31日とし、その間の所定労働日をすべて有給に充てるという形です。
週の勤務日数によって消化に要する期間が異なるため、逆算は正確に行う必要があります。有給休暇を何日消化できるかは、退職日までの所定労働日数によって異なります。週の勤務日数が少ない場合は、必要な消化期間が長くなるため、退職日から逆算して早めに計画することが大切です。
会社が買い取りに応じるケースと、応じない場合の対応
退職時に残った年次有給休暇について、会社に買い取り義務はありません。しかし、引継ぎの都合で全日数を消化できない場合、会社が買い取りを提案するケースもあります。
その場合、金額や条件をよく確認し、納得したうえで同意しましょう。買い取りに応じない場合でも、退職日までの労働日に有給を充てる権利は動きません。記録に残す形で取得の申請をし、会社からの返答を文書で受け取っておくことが、後のトラブル防止につながります。
まとめ
アルバイトでも一定要件に該当すれば、毎年定められた範囲の日数で有給休暇を取得できます。労働基準法第39条により、会社にはアルバイトにも有給休暇を付与する義務があるのです。アルバイトには一般的に、週・年間の所定労働日数と継続勤務年数に応じて有給休暇が付与されます。有給休暇の取得に際しては原則として会社側の承認は不要であり、利用時季や目的に制限もありません。これを「時季指定権」と言います。
一方で、会社側にも「時季変更権」が与えられており、アルバイトの有給休暇取得が会社の正常な運営に支障をきたす場合には、取得時期を別の日に変更してもらうことが可能です。人手不足が深刻化する中で、アルバイトの定着率やモチベーションの向上を目指すために、適正に有給休暇を付与し取得してもらえるようにしましょう。
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本コラムは、2026年10月31日の情報に基づいて作成しています。法令の内容は改正されることがあるため、最新の情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。個別の事案や就業規則への適用については、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督署などの専門機関にご相談ください。
