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コラム

2022.07.07

ホワイトカラーとは? ブルーカラーとの違いや課題点について解説します

“ホワイトカラー”とは、白い襟のシャツを着用することから、主に事務系の労働者に対して用いられる総称です。
肉体労働に従事するブルーカラーと比べると、身体的負担は少ないイメージがありますが、一方で精神的負担や慢性的な長時間労働による健康上のリスクが大きく、その働き方は昨今、社会問題にもなっています。
そこで今回は、ホワイトカラーの定義や、ブルーカラー、グレーカラーとの違い、さらにホワイトカラーを取り巻く課題などを解説します。

ホワイトカラーの定義や特徴

ホワイトカラーとは、事務系の職種に就く労働者の総称で、白い襟(collar)のワイシャツにネクタイで働くというイメージから生まれた言葉です。
具体的には、管理職、事務職、営業職、企画職、研究職などのほか、販売業やサービス業、医師や弁護士なども含まれ、非常に幅広い職種を指します。
ひと昔前の日本では、企業の幹部候補生など主にエリート層をホワイトカラーと呼んでいましたが、現代のホワイトカラーの大半は中間層が占めているのが実状です。
大きな特徴としては、知的あるいは技術的労働に従事していることが挙げられます。また、製造業などの生産工程に直接関係のない職務や、机上で処理する職務が多いため、身体的被害を受ける労働災害の発生が少ないことも特徴の一つと言えるでしょう。
しかし一方で、業務の内容や量によっては精神的負担が大きくなり、メンタルヘルスを損なうリスクは少なくありません。

 

ブルーカラーやグレーカラーとは何が違う?

ホワイトカラーの対義語に、ブルーカラーがあります。
ブルーカラーとは、現場で生産工程に直接関わるような肉体労働に従事する労働者の総称で、汚れが目立たない青色の作業着を着用するイメージから生まれた言葉です。
具体的には、工場作業員、建設現場作業員、土木作業員などのほか、清掃、運輸、警備、産業廃棄物処理、さらには国の基幹産業である電気・ガス・水道業といったインフラサービス、農林水産業なども含まれます。専門的な技術を発揮する仕事が多く、また高い経験値や判断力が求められる場面も少なくありません。さらに近年では、ホワイトでもブルーでもない、グレーカラーという言葉も出てきました。これは主にコンピューター関連の技術職などを指す言葉で、他にも工場の生産管理者や専門教育を受けたハイレベルな技術者などが含まれるケースもあります。

 

ホワイトカラーの課題と「ホワイトカラーエグゼンプション」

ホワイトカラーというと、ブルーカラーよりも労働の負担が少ないイメージを持たれがちですが、実際はそうとも言い切れません。ホワイトカラーの労働環境の苛酷さは、社会問題にもなっています。特にデスクワークは長時間労働に繋がりやすい傾向にあり、ブルーカラーが従事する生産の分野ではテクノロジーを活用した自動化が進んでいる一方で、ホワイトカラーは業務の効率化や生産性向上が大きな課題とされてきました。また、対人関係などからくる精神的負荷も少なくありません。こうした問題は精神疾患や過労死などに繋がるリスクもあるため、企業はホワイトカラーに属する従業員のメンタルヘルスや働き方改革にも真剣に取り組まなければならないのです。

そうした中、働き方改革の重要な柱の一つとして、ホワイトカラーエグゼンプションが2019年に施行されました。ホワイトカラーエグゼンプションとは、労働の評価を労働時間ではなく、実際の成果で行うという制度で、高度プロフェッショナル制度とも呼ばれています。対象が一部の職種に限られている点や、導入に手間がかかる点、また残業手当が貰えない点など、まだまだ課題も多く、現時点で導入企業はあまり多くありませんが、コロナ禍で働き方が大きく変化している昨今、時間の使い方を自分で決められることなどから、適用範囲拡大を求める声も出てきており、今後の動向が大変注目されています。いずれにせよ、ホワイトカラー層に対する働き方改革の推進は、日本全体の課題と言えるでしょう。

 

まとめ

ホワイトカラーとは、事務系の職種全般に就く労働者の総称です。主に管理職、事務職、企画職、研究職などを指しますが、解釈によっては医師、弁護士、さらにサービス業などが含まれる場合もあります。
特徴としては、デスクワークや知的労働に従事していることが多く、ブルーカラーと比べて身体的負担が少ない一方で、業務内容や量によっては精神的負担が大きくなったり、長時間労働に繋がる傾向も見られます。
こうした傾向は、精神疾患や過労死などに繋がるリスクもあるため、多くの企業にとってホワイトカラーを対象としたメンタルヘルス対策は大きな課題です。
その解決策の一つとして、ホワイトカラーエグゼンプションが2019年に施行されましたが、適用範囲が限られているなど課題も多く、まだまだ導入が広がっていません。
コロナ禍で真の働き方改革が求められる中、適用範囲の拡大も含め、今後の動向が大変注目されています。

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