更新日:2026.11.11公開日:2022.07.07
副業・兼業の違いとは?定義やメリットを紹介 複業・ダブルワークも解説

目次
副業と兼業の違いとは?
副業と兼業については、法律的に明確な違いはありませんが、 一般的には次のような使い分けがされます。
副業とは、一般的に、本業とは別の仕事に従事することを指します。副収入を得るメリットだけでなく、スキルアップや人脈づくりを本業に活かすことを目的とする傾向があります。ただし、副業の収入や時間、労力が本業より少ないとは限らず、法律上も「副業」の明確な定義が設けられているわけではありません。
一方、兼業とは、一般的に、本業以外の仕事を掛け持ちする働き方を指します。副業と同様、法律上の明確な定義はなく、「兼業のほうが事業性は高い」と一律に区別できるものではありません。
例えば、一方を本業、もう一方を兼業とするケースもあれば、すべての仕事に同じくらいの労力や時間をかけるケースもあります。いずれにせよ副業よりも大きな収入を得られるケースが多いです。
「複業」や「ダブルワーク」との違い
「副業」「兼業」だけでなく、「複業」と「ダブルワーク」という言葉もあります。それぞれの違いを整理していきましょう。
定義の3つの軸で整理する
「副業」「兼業」と並んで使われる「複業(パラレルキャリア)」や「ダブルワーク」という言葉は、公的な統一定義がないため、一般的な使われ方には幅があります。混同されやすい傾向があるので、本記事では、以下の3つの軸に基づいて、各用語を使い分けます。
- ・主従関係:本業が主で副が従か、複数の仕事が対等か
- ・目的:収入、スキル・成長、社会貢献のどれが中心か
- ・就労形態:雇用か、自営(業務委託・起業)か
「複業(パラレルキャリア)」とは
複業とは、一般的に複数の仕事を本業として捉え、それぞれに取り組む働き方を指します。ただし、法律上の定義はなく、仕事の主従関係や目的などによって一律に区分されるものではありません。それぞれの仕事に対して対等な労力をかけ、スキルやキャリア形成を中心目的とする点が特徴です。
例えば、A社でマーケティング職として働きながら、B社ではコンサルタントとして業務委託契約を結ぶというケースが該当します。いずれの仕事も「本業」と位置付けられ、個人のキャリアや専門性を高めることが重視されます。自営や起業を含む働き方で、複数の収入源を持つと同時に、各分野での知見や人脈を意識的に構築します。
複業は、個人事業主やフリーランスが複数のクライアントと関係を持つ場合も該当します。この場合、どの仕事が「メイン」かの区別がなく、全体として一つのキャリアを形成する考え方が基本です。
「ダブルワーク」とは
ダブルワークとは、一般的に、2つ以上の仕事を掛け持ちする働き方を指す言葉です。特に、複数の勤務先で雇用される働き方を指して使われることがあります。主な目的は「生活費の補填」や「収入増」であり、複業のようにキャリア形成を中心軸にしないのが異なる点です。
例えば、飲食店のアルバイトと小売店のアルバイトを並行して行う働き方がダブルワークです。複数の仕事に関わりますが、その目的は即座の収入確保であり、各仕事自体がキャリアに結びつく必要性は低い傾向にあります。
ダブルワークで複数の会社と雇用契約を結ぶ場合、労働基準法上の労働時間の通算が問題となるケースがあります。また、社会保険などについても、それぞれの加入要件を確認しましょう。
用語の使い分けを理解することの重要性
それぞれの働き方に適用される法律や税務、労務管理の考え方が異なるため、用語の違いを理解すれば、自分の状況に合った対策を講じられます。
例えば、複業で業務委託契約を結ぶ場合と、ダブルワークで2つの会社に雇用される場合では、労働時間の通算ルールの適用が異なります。前者は雇用ではないため通算の対象外ですが、後者は雇用同士であるため通算の対象となり、割増賃金が発生する可能性があります。同じ「複数の仕事を持つ」という表面的な状況でも、法的なリスクは大きく異なるのです。
また、税務申告の際の所得区分や、社会保険・労災保険の加入要件なども、働き方の種類によって異なります。自分がどの働き方を選択しようとしているのかを明確にすることで、事前に必要な準備や確認事項が見えてきます。
「副業」「兼業」との位置付け
本記事では「副業」「兼業」「複業」「ダブルワーク」を、それぞれ一般的に使われている意味に基づいて整理します。副業は、本業を優先しながら、副次的に別の仕事に関わる働き方であり、兼業に比べて時間や労力の投入が限定的です。一方、兼業は副業よりも複数の仕事に対する関与度が高く、複業と重なる部分も多くあります。
大切なポイントは「副業か兼業か」「複業か」といった区分は、その人の意図や実態によって柔軟に変わる可能性があることです。最初は副業として始めた仕事が、やがてスキルが高まり、収入も増えて、兼業や複業へと移行するケースも珍しくありません。
働き方を選択する際には、これらの言葉の定義を参考にしつつ、自分が何を目的とし、どの程度の労力をかけるのかを明確にすることが大切です。その判断が、後続する法務や税務の確認につながり、トラブルを未然に防ぐ土台となります。
なぜ今、副業・兼業が注目されているのか?
昨今、副業や兼業が大変注目されていますが、その背景には、加速する働き方改革と労働者側の働く環境や価値観の変化が挙げられます。
国をあげて働き方改革の取り組みが進む中、2018年に厚生労働省がモデル就業規則を改定し、「労働者は勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と明記され、副業・兼業を原則認める方向へと転換したことが大きなきっかけとなりました。
一方で労働者側も、物価高騰などで収入面の不安を抱えている人が増えており、収入の補填策として副業・兼業に注目が集まっています。加えて、働き方の多様化やテレワークの広がりによって、副業・兼業に挑戦しやすい環境も少しずつ整ってきています。
ただし、実際に副業・兼業ができるかどうかは、各企業の就業規則や労働契約などによって異なりますので、ご注意ください。
副業・兼業がもたらすメリットとは?
副業・兼業には、「労働者」と「労働者が本業として所属する組織」と「副業の受け入れ先となる組織」の、三者にとってそれぞれ大きなメリットがあります。「労働者」にとっては、収入はもちろんのこと、本業だけでは得られないさまざまな経験を通じ、キャリアアップや人脈づくり、新たなやりがいなどがもたらされるでしょう。
また「労働者が本業として所属する組織」にとっては、従業員が社内では得られない経験やスキル、知識を持ち帰ることで、従業員の更なる成長とともにイノベーションの創出にもつなげられます。
そして「副業の受け入れ先となる組織」にとっては、優秀な人材を獲得できるとともに、新たな視点や価値観を取り入れられ、プロパー社員の意識改革やスキルアップにつながります。特に地方の企業においては、深刻化する人材不足に対応しながら、都市部の人材が持つ知識や経験、新たな視点などを取り入れられる可能性があります。
副業・兼業を始める際の注意点
それでは副業や兼業を始める際の注意点を解説していきます。
就業規則の確認が、トラブル防止の第一歩
副業・兼業を始める際、最初にすべきポイントは「本業先の就業規則を確認する」ことです。企業によって、副業・兼業に対する方針は大きく異なります。
厚生労働省のガイドラインでは、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的に自由とされており、一定の事情がある場合を除き、副業・兼業を禁止・制限することは適切ではないとされています。
就業規則などで届出や許可の手続きが定められている場合は、手続きに従って会社へ申請・届出を行う必要があります。この手続きを怠ると、後になって発覚した際にトラブルにつながります。労働者側の意図がなくても、企業が懲戒処分を検討するきっかけになりかねませんので、注意しましょう。
引用元 副業・兼業|厚生労働省
許可制と届出制の違いを理解する
副業・兼業の承認方法は、企業の基本方針によって決まります。
- ・許可制 →副業の開始前に、会社の許可を得る必要があります。企業は、本業への支障、情報漏洩、競業避止義務の違反がないかを判断し、承認するかどうかを決定します。許可制でも「合理的な理由」がなければ、企業が不当に副業を禁止することはできません。
- ・届出制 →副業・兼業を行うことを会社に届け出る方式です。厚生労働省のモデル就業規則では、届出に基づいて、労務提供上の支障や企業秘密の漏えい、競業など一定の事情がある場合に、副業・兼業を禁止・制限できる仕組みが示されています。
どちらの方式であれ、労働者は「何をいつ、どのような形で申請するのか」を就業規則やガイドラインで確認し、求められた情報を正確に提出することが大切です。
申請時に確認すべきチェックリスト
副業の届出や許可申請を行う際は、企業が懸念する主な項目を網羅した情報を提供することで、スムーズな手続きにつながります。以下の項目は、多くの企業が確認する基本的な内容です。
- ・副業の事業内容と、本業との競合の有無
- ・契約形態(雇用か、業務委託・自営か)
- ・勤務先名や事業内容の概要(雇用の場合)
- ・想定する就業日・時間(週あたりの時間数など)
- ・守秘義務を守る旨の確認
- ・内容が変わったときの再届出の約束
このような項目を事前に整理しておくと、申請時の負担が軽くなり、企業側の審査も効率的に進みます。
本業への支障と労働時間の問題
企業が副業・兼業を制限する主な理由のひとつが「本業のパフォーマンス低下」です。過度な疲労によって、本業での生産性が低下したり、ミスが増えたりすれば、企業の事業にも影響が出ます。
特に注意が必要なのは「労働時間の通算」です。労働者が複数の事業場で雇用されている場合、労働基準法上の労働時間の通算が必要となる場合があります。また、通算した労働時間が法定労働時間(1日8時間・1週40時間)を超える場合、その時間について時間外労働に該当し、割増賃金の支払いが必要となる場合もあるので注意しましょう。
一方、業務委託や起業といった自営の副業は、原則として通算の対象外ですが、だからこそ個人の自己管理が重要になります。
引用元 副業・兼業と労働条件|確かめよう労働条件 | 厚生労働省
情報漏洩と競業避止義務への対応
企業が副業を懸念する最大の理由は「機密情報の流出」と「競合企業での勤務」です。本業で得た顧客情報やノウハウを副業に持ち出したり、競合する事業で働いたりすることは、企業秘密の漏えいや競業による企業利益への影響などを理由に、副業・兼業の禁止・制限や、場合によっては懲戒処分の対象となる可能性があります。
こうしたリスクを防ぐため、企業側は「どのような行為がNGか」を具体的に示す必要があります。例えば、「本業の顧客に対して副業の営業をしてはいけない」「業務上知りえた情報を利用した事業は禁止」といった形で、ルールを明確に定めることが大切です。労働者側も「迷ったら相談する」という姿勢を持てば、無意識の違反を防げます。
内容変更時の再届出と相談体制の整備
副業の時間や内容が当初の計画から変わった場合は、就業規則や社内ルールで定められた手続きに従い、必要に応じて会社へ報告・再届出を行います。特に労働時間が大幅に増加した場合は、本業への支障の有無を判断するため、企業も正確な情報を必要とします。
また、体調不良や時間超過などの理由で副業を続けられなくなった場合も、早めに相談することが大切です。企業側が「副業労働者からの相談を受け付ける窓口」を用意し、労働者が「不利益を受けずに相談できる環境」を整備すれば、双方のトラブルを未然に防げます。
労働時間管理と健康管理のルール
副業と兼業を認める企業と副業と兼業を始める労働者が増えています。そこで、「労働時間の通算」と「健康管理」のルールを適切に構築することが、大切な重要なポイントになってきます。
労働時間管理と健康管理のルール
副業・兼業を認める企業が増えている一方で、重要な課題として浮上しているのが「労働時間の通算」と「健康管理」です。厚生労働省のガイドラインでは、複数の事業場で雇用されて働く場合、一定の条件のもとで労働時間を通算して管理する考え方が示されています。この仕組みを理解すれば、労働者にとっても企業にとっても、トラブルを防ぐための基本的なポイントとなります。
労働時間の通算原則と割増賃金
厚生労働省が示すガイドラインに基づくと、副業先がいずれも「雇用契約」である場合、本業と副業の労働時間は通算されます。例えば、先に契約した本業で1日8時間働いた後、後から契約した副業先で3時間働いた場合です。労働時間は通算され、後の副業先での3時間が法定労働時間を超える時間外労働となり、割増賃金の支払いが必要となる場合があります。
大切なポイントは、この割増賃金の支払い義務が後から問題化しやすいということです。実務では、どちらの企業が割増賃金を支払うかについて、労働基準法の解釈や通達に基づいた判断が必要になります。労働者が「通算されることを知らなかった」という理由では済まされず、企業側が遡及して未払い分を請求される可能性もあります。
一方、副業が独立した事業者として行う業務委託など、労働基準法上の労働者に該当しない形態であれば、原則として労働時間の通算対象にはなりません。ただし、契約形式ではなく実態によって労働者性が判断される点には注意が必要です。
企業の安全配慮義務と健康管理
副業を容認する企業には、労働安全衛生法に基づく健康確保措置などを適切に実施することが求められます。また、労働契約法上の安全配慮義務についても、労働者の健康や安全に配慮する必要があります。
実務的には、副業・兼業の開始時に就業時間や業務内容を確認し、必要に応じて労働時間を通算して管理します。また、過重労働を防止し、労働者の健康確保を図ることが重要です。
定期的に従業員から副業の状況を申告してもらい、最新の情報を把握していきます。長時間労働者に対しては、面談や健康診断を通じてメンタルヘルスを含めた健康状態を確認しましょう。
ただし、企業が副業先の労働時間を完全に把握することは現実的ではありません。そのため、厚生労働省のガイドラインでは、「本業と副業それぞれの上限時間を事前に決める」という管理モデルを示唆しています。
例えば、管理モデルでは、先に契約した使用者の法定外労働時間と、後から契約した使用者の労働時間について、それぞれの上限を設定します。そして、通算した時間が単月100時間未満、複数月平均80時間以内となるよう管理します。
引用元 副業・兼業と労働条件|確かめよう労働条件|厚生労働省
労働者に求められる自己管理と申告
一方、労働者側にも果たすべき役割があります。企業が副業先の実際の労働時間を詳細に把握するのは難しいため、最も重要なのは労働者自身による正直な申告と自己管理です。
労働者が実行すべき対策として、副業先での実際の労働時間を記録することが挙げられます。簡単なメモやスマートフォンのアプリでも構いません。「月の合計が何時間か」を意識するだけでも、過重労働を防ぐための第一歩になります。
次に、本業の企業への申告は、時間が増えた場合ほど隠さず早めに伝える必要があります。隠してしまうと、後々通算の問題や健康被害が表面化した場合、本人が不利になるケースが大半です。
さらに、個人で「睡眠時間は最低これだけ確保する」「週に1日は完全に休む」といった最低ラインを設定し、守ることが重要です。本業のパフォーマンスが低下したら、副業の量を見直すサインと位置づけると、長期的な健康維持につながります。
健康管理ツールの活用と早期発見
労働時間の管理だけでは、副業による負荷のすべてを捉えられません。特に、精神的な疲労やストレスは数字に表れにくいため、定期的な健康診断や問診を通じた早期発見が有効です。
企業が導入できる支援ツールとしては、勤怠管理システムと健康管理機能を統合したサービスがあります。例えば、本業の客観的な勤務記録と、従業員からの自己申告による副業時間を一つのプラットフォームで可視化すれば、労働時間の負荷バランスが一目瞭然になります。
さらに、時間外労働が上限に近づいた際や、健康診断データに基づいて、システムから従業員への受診勧奨や面談を自動で促す仕組みがあれば、問題の早期段階での対応が可能です。加えて、症状やライフスタイルに関する問診を定期的に実施すれば、見えにくいメンタルヘルスの不調をキャッチできます。
このように、企業と労働者が双方向でコミュニケーションを取り、データと個人の自覚症状を組み合わせた健康管理を行うことが、副業・兼業時代における安全で持続可能な就業環境の実現につながるのです。
大手企業の副業・兼業取り組み事例
ここで実際に副業・兼業を導入している企業の取り組み事例をご紹介します。
まず1社目は、ヤフー株式会社の事例です。同社は、ニューノーマルを見据えた「オープンイノベーションの創出」を目的に、自社以外で本業に従事する人材=ギグパートナー(副業人材)の募集を2020年7月から開始し、応募者4,500人以上から選出された10歳~80歳までの104名を採用しました。職種は「事業プランアドバイザー」(91名)、「戦略アドバイザー」(10名)、「テクノロジースペシャリスト」(3名)で、いずれも原則、業務委託という形でオンラインの仕事をし、一人ひとりが異なる経験、異なるスキルをもたらしています。
2社目は、みずほフィナンシャルグループの事例です。
みずほフィナンシャルグループでは2019年10月から社員の副業・兼業を解禁しました。メガバンクとしては初めての副業解禁でしたが、その背景には、働き方改革の推進とともに、社員一人ひとりが「社内外で通用する人材バリュー」を最大化していくという狙いもあったようです。
具体的な取り組みとしては、「社外兼業」制度や、業務時間外に自ら業を営む「副業」制度を導入。自社と競合しないこと、他社では雇用契約ではなく業務委託の形で仕事をすること…などが条件となっています。導入後、1年半で約300名の社員が新たな取り組みを始めており、社員一人ひとりが自律的に学び、挑戦していく意識は着実に浸透しています。
まとめ
副業とは一般的に、主となる仕事とは別に仕事を持つこと、本業の傍ら空いた時間を活用して他の仕事を行うことを言います。本業と比較して、かける労力や時間が少ないため、結果的に得られる収入も少ないのが特徴です。
一方、兼業とは、本業以外の仕事を掛け持ちすることを言い、なかにはどちらが本業なのか、明確に区別していない人もいます。また副業と比べ事業としての性格が強く、会社に勤務しながら個人で事業を本格的に経営するケースも少なくありません。
近年、働き方改革の一環として、政府が副業・兼業を推進する一方、労働者側もコロナ禍などによって収入や労働環境、価値観に変化が起こり、副業・兼業に対する関心やニーズが高まっています。副業や兼業は、労働者にとってはもちろん企業にとってもメリットが非常に多いです。
人材の流動化や働き方の多様化が進む今日において、社内外の人材を有効活用するために、また社外との交流や協働が生み出すイノベーション創出のために、副業・兼業はより一層重要になっていくでしょう。
企業が副業・兼業を支援するためには、従業員の労働時間や健康状態を適切に把握・管理するための取り組みが重要です。
三井E&Sシステム技研株式会社が提供するTIME-3Xは、勤怠管理および健康管理システムとして、複雑な勤務シフトへの対応や客観的な労働時間管理をサポートしており、副業・兼業制度の運営を支援するツールです。
当サイトでは勤怠管理関連のコンプライアンス強化をしたい方や、勤怠管理システムの法改正対応や刷新を目指している方へ、実務で使えるお役立ち資料をご用意しています。ぜひ、資料をダウンロードして、ご活用ください。
本コラムは、2026年10月31日の情報に基づいて作成しています。法令の内容は改正されることがあるため、最新の情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。個別の事案や就業規則への適用については、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督署などの専門機関にご相談ください。
