資料ダウンロード

お問い合わせ

コラム

更新日:2026.11.13公開日:2022.02.04

労働三法をわかりやすく解説 人事担当者が知っておきたい法律知識

賃金格差、労災、パワハラ・セクハラ、労働条件の不利益変更など、労働に関する問題は多岐にわたります。また昨今は、ジョブ型雇用や副業、リモートワークの拡大等によって、企業や組織と従業員の関係性も複雑になってきました。日頃からこうした諸問題と対峙する人事にとって、労働法を正しく認識し、適切に取り扱うことは必要不可欠なことです。そこで本コラムは、労働法の基本的な知識や取り扱い上の注意点、人事担当者が知っておきたい法律知識「労働三法」をわかりやすく解説します。

労働法とは、原則的に従業員を保護するためのもの

労働法とは、労働問題にまつわる法律全体の総称です。人事業務の領域は、採用から入社、事務手続き、労務管理、社内トラブル、退職まで非常に多岐にわたりますが、これらの多くは労働法と深く関わっています。よって人事は労働法に関する正しい知識や情報を持つと同時に、それに則った判断を行う必要があります。

労働法の中の代表的な法律として、「労働基準法」、「労働組合法」、「労働関係調整法」の労働三法が挙げられます。この3つの法律は、労働者の権利の根幹を定めており、数ある労働法の中でも最も基礎となるものです。

またその他に人事に関わる主要な労働法としては、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、労働者派遣法、パートタイム・有期雇用労働法などが挙げられます。

これらの法律は、労働条件の最低基準を定めるもの、労働者の団結権を保障するもの、労働災害の防止を図るものなど、それぞれ異なる目的を持っています。人事担当者は、各法令の目的や適用範囲を理解し、適切に対応する必要があります。

「労働三法」と「労働三権」の関係性とは?

日本国憲法第28条は、労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障しています。労働三法は、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の総称であり、労働者の権利や労働条件、労使間の紛争調整などに関する基本的な枠組みを定めています。労働三権の団結権、団体交渉権、団体行動権は、以下の通りです。

  • 団結権…労働者が労働組合を結成する権利
  • 団体交渉権…労働者が使用者と団体交渉する権利
  • 団体行動権…労働者が要求実現のために団体で行動する権利

労働三権が保障されてはじめて、使用者よりも弱い立場になりやすい労働者の地位を守ることが可能になります。そして、これらの権利を守るための法律として、労働三法は重要視されているのです。では続いて、労働三法の詳しい概要について見ていきましょう。

労働基準法(労基法)

労働三法の中で最も耳にする機会が多いのが、労働基準法でしょう。労働基準法は、労働契約、賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、就業規則などについて定めています。対象は正社員だけでなく、パート・アルバイト、契約社員、派遣社員など事業に従事するすべての労働者です。

使用者が労働者と労働契約を結ぶ際は、この労働基準法に則った条件で契約を結ぶ必要があります。仮に労使が合意した労働契約であっても、労働基準法の基準に達しない労働条件は、その部分が無効となり、無効となった部分には同法で定める基準が適用されます。また労働基準法に違反した使用者に対しては、罰則が科せられる場合もありますので、注意が必要です。

 労働組合法(労組法)

労働組合法は、前述した労働三権を具体的に保障する法律です。具体的には、労働条件の交渉や労働組合の組織・団結を保護し、また労働協約締結のための団体交渉を助成することなどを目的としています。

一方で、こうした労働組合の活動を妨害することを、不当労働行為として禁じています。例えば、会社が労働組合からの団体交渉の申し入れを正当な理由なく拒否した場合や、形式的に交渉に応じても誠実な交渉を行わない場合は、不当労働行為に該当する可能性があるため、注意が必要です。

 労働関係調整法(労調法)

労働関係調整法は、労働争議の予防や解決を図るための法律です。労働争議が発生した場合には、労働委員会などが、あっせん、調停、仲裁といった方法によって争議の調整を行います。また労働組合法と関連しながら、労働関係の公正な調整を図っていきます。

労働三法が制定された背景と目的 

では次に、労働三法が制定された背景と目的を整理していきましょう。

労働三法が制定された背景と目的 なぜ必要なのか?

労働三法は、戦後の労働制度の整備に伴って制定されました。労働組合法は1945年に制定され、1949年に全面改正されました。労働関係調整法は1946年、労働基準法は1947年に制定され、労働者の権利や労働条件、労使間の紛争調整に関する基本的な枠組みが整備されました。その根底にあるのは、憲法25条で保障された「生存権」と、憲法28条で認められた「労働三権」の具体化という使命です。

しかし、これらの法律が必要とされた最大の理由は、より本質的な問題にあります。それは、労働者と使用者の間に存在する構造的な「力の差」です。

戦前から戦後にかけての日本では、長時間労働や労働者の権利をめぐる問題などがあり、労働条件の改善や労働者の権利保障が重要な課題となっていました。このような状況を反省し、是正するために労働三法が設計されたのです。個別の労働者が使用者と対等な立場で交渉することは、法律がなければ極めて困難です。

会社を辞めるリスク、評価への影響、生活の不安定さという現実の前に、多くの労働者は不利な条件でも「合意」してしまいます。労働三法は、この構造的な不平等を補正し、働く側が声を上げなくても基本的な権利が守られる仕組みを作ることを目的としています。

具体的には、三つの役割分担があります。労働基準法は、賃金、労働時間、休憩、休日などの労働条件の最低基準を定めています。これらの基準を下回る労働条件は、法律の定めに従って無効となり、法定の基準が適用されます。

労働組合法は、労働者が集団で使用者と交渉できるよう、団結権や団体交渉権などを保障し、使用者による不当労働行為を禁止しています。また、労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保するための措置などを定めています。

そして、労働関係調整法は、労働争議の予防や解決を図るため、あっせん・調停・仲裁などの調整制度を定めています。このように労働関係法令は、労働条件の最低基準、労働者の権利の保障、職場の安全と健康の確保、労使間の紛争調整という複数の役割を担っています。

このように、「個別保護」「集団的対等化」「紛争解決」という三つの層で、労働者と使用者の間に存在する力の差を補正しようとしているのです。

人事担当者が制定背景を理解すべき理由は、現場での判断軸が生まれるからです。「本人が納得しているから」という理由は、見かけ上は合理的に見えますが、その背景に力関係の非対称性が隠れていないか問い返す必要があります。法律が前提とする「働く側が本当に自由に選択できるか」という視点を持てば、グレーな場面での判断がより明確になります。

引用元 労働基準に関する法制度|厚生労働省

労働法の取り扱いに関して人事が注意すべきポイント

人事業務は労働法と密接に関わるため、正確な知識に基づいて対応する必要があります。例えば、法定時間外労働に対する割増賃金率は、原則として25%以上です。また、1か月の法定時間外労働が60時間を超えた場合、超えた部分については50%以上の割増賃金率が適用されます。人事担当者は、労働時間を適切に把握し、法令に沿って割増賃金を計算する必要があります。

このように特例や例外もあるため、勝手な思い込みをせず、入念に調べておくことが大切です。また労働法は、時代や社会情勢に合わせて改定されていくため、知識や情報は常にアップデートし、最新の法律を取り扱うよう心掛けましょう。

インターネット等で検索すると、労働問題に関するさまざまな判決事例を目にすることができます。すべてが自社に当てはまるわけではありませんが、そういった情報にも常にアンテナを張って、「もし似たような問題が起こった場合、どう対処すべきか」など、自社に置き換えたさまざまなケースを日頃から想定しておくことも大切です。

引用元 労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)に関する法令・ルール|厚生労働省

まとめ

労働法とは、労働問題に関する数多くの法律をひとまとめにした総称です。労働法の中でも「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」の労働三法は、労働者の権利の根幹を定める最も重要な法律とされています。

人事業務では、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、労働者派遣法、パートタイム・有期雇用労働法など、業務内容に応じた法令の理解も必要です。それぞれの法律の目的と適用範囲を把握し、具体的な事案に応じて適切に対応することが求められます。

労働法には例外や特例があり、また社会情勢に合わせて改正などもされるため、ネット等に掲載されている情報が古くなっていたり、間違っていたりするケースも少なくありません。そのため人事担当者は、常に最新の正しい知識や情報をインプットして、また労働問題に関するさまざまな判決事例なども参考にしながら、自社に置き換えたさまざまなケースを想定しておく必要があります。

勤怠管理システムなどのツールを活用することも、労働法への適切な対応を支援する方法の一つです。例えば、労働時間の客観的な記録、時間外労働の状況の把握、年次有給休暇の取得管理などにより、人事業務の効率化と法令違反のリスク低減を図ることができます。なお、メンタルヘルスなどの健康情報を取り扱う場合は、法令や指針に沿って、利用目的や閲覧権限、情報の保管・管理方法を適切に定める必要があります。

当サイトでは出退勤管理のコンプライアンス強化をしたい方や、勤怠管理システムの法改正対応や刷新を目指している方へ、実務で使えるお役立ち資料をご用意しています。ぜひ、資料をダウンロードして、ご活用ください。

本コラムは、2026年10月31日の情報に基づいて作成しています。法令の内容は改正されることがあるため、最新の情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。個別の事案や就業規則への適用については、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督署などの専門機関にご相談ください。

お問い合わせ