更新日:2026.11.13公開日:2022.10.05
有給推奨日と年次有給休暇の時季変更権とは?行使のポイントを解説

目次
有給推奨日の定義と計画的付与制度との違い
まず、有給推奨日の定義と計画的付与制度との違いについて説明します。有給推奨日は「有給奨励日」と呼ばれることもありますが、両者に法律上の明確な区別はありません。本コラムでは「有給推奨日」に表記を統一します。
有給推奨日の法的位置付けと強制力の有無
有給推奨日とは、労働基準法に定められた制度ではなく、会社が独自に設定する年次有給休暇の取得促進策です。「この日は年次有給休暇の取得を推奨します」と従業員に周知する形式であり、原則として従業員に取得を義務付けるものではありません。
したがって、推奨日に年次有給休暇を取得するかどうかは、原則として従業員の判断に委ねられます。会社が推奨日への年休取得を事実上強制したり、取得しないことを理由として不利益な取扱いをしたりすることは、年休取得を抑制する取扱いとして問題となる可能性があります。
また、有給推奨日を設定しただけで、年5日の年次有給休暇取得義務を果たしたことにはなりません。年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者については、労働者本人による取得、計画的付与、使用者による時季指定などによって、基準日から1年以内に合計5日以上の年休を取得させる必要があります。
計画的付与制度との法的性質の違い
計画的付与制度は、労基法39条6項に基づく法定の制度であり、有給推奨日とは根本的に異なります。以下の表で計画的付与制度と有給推奨日の違いを整理しました。
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項目 |
有給推奨日 |
計画的付与制度 |
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法的根拠 |
なし(会社独自の取組) |
あり(労基法39条6項) |
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必要な手続 |
法律上の特別な手続はなし |
就業規則への規定および労使協定の締結 |
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強制力 |
原則なし |
労使協定で定めた時季に取得することが原則 |
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対象日数 |
制限なし |
保有する年次有給休暇のうち5日を超える部分 |
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労働者が自由に取得できる日数 |
― |
少なくとも5日を確保 |
計画的付与制度を選択する際の留意点
強制力を持たせたい場合は、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討することになります。ただし、過半数組合または過半数代表者との労使協定の締結が必要であり、計画的付与制度を導入する場合は就業規則への規定も必要です。労使協定を締結せずに、年次有給休暇を一斉に取得させる運用を行うことはできません。
計画的付与では、年次有給休暇のうち5日を除いた部分を対象とします。少なくとも5日は労働者が自由に取得できる日数として確保する必要があります。
なお、年5日の取得義務については、労働者自身が請求して取得した日数や、計画的付与によって取得した日数もカウントされます。そのため、それらを合わせて5日に達している場合、使用者が改めて時季を指定する必要はありません。
有給推奨日と5日義務の実務管理
有給推奨日を導入する企業が注意したいのは、「推奨日を設定したから年5日の取得義務を果たした」と誤解しないことです。有給推奨日は、従業員が実際に年次有給休暇を取得しなければ、年5日の取得実績としてはカウントされません。
年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、労働者自身による取得や計画的付与による取得を合わせても5日に達していない場合は、会社が不足する日数について時季を指定して取得させる必要があります。
このため、会社側は推奨日の実施と並行して、従業員ごとの年次有給休暇の取得状況を管理し、5日の取得状況を確認することが重要です。
引用元 年次有給休暇の計画的付与制度とは|働き方・休み方ポータルサイト 厚生労働省
年次有給休暇の取得希望日を会社側が変更できる権利
年次有給休暇の時季変更権とは、労働者が指定した年次有給休暇の取得時季に休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に、会社が他の時季に変更できる権利です。
年次有給休暇の取得時季は、原則として労働者が指定できます。ただし、指定された時季に休暇を与えることで事業の正常な運営に具体的な支障が生じる場合には、会社が時季変更権を行使できることがあります。
「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たるかどうかは、単に繁忙期である、人手が不足しているといった事情だけで決まるものではありません。事業場の規模や業務内容、労働者の担当業務、業務の繁閑、代替要員の確保の可能性などを踏まえ、個別的、具体的かつ客観的に判断する必要があります。
また、会社側には、勤務割の変更や代替要員の配置など、年次有給休暇を取得できるようにするための通常の配慮を行うことが求められます。
年次有給休暇の付与前・付与日数が少ない従業員への対応方法
では次に、年次有給休暇の付与前・付与日数が少ない従業員への対応方法をご説明します。
年次有給休暇の付与前・付与日数が少ない従業員(新入社員やパート)への対応方法
有給推奨日を設定する際には、年次有給休暇がまだ付与されていない従業員や、付与日数が少ない従業員への対応にも注意が必要です。
年次有給休暇は、原則として雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与されます。また、パートタイム労働者などについては、所定労働日数等に応じて比例付与される場合があります。
そのため、「新入社員だから年休がない」「パートだから年休がない」と一律に判断するのではなく、従業員ごとの付与日と付与日数を確認する必要があります。
有給推奨日に年次有給休暇を取得できない従業員について、会社が一方的に休業させたり、無給の欠勤として扱ったりする場合には注意が必要です。会社都合で休業させる場合には、労働基準法第26条の休業手当の問題が生じる可能性があります。
4つの対応方法と、それぞれの注意点
年休を持たない従業員に対して、会社が行う対応方法は複数あります。企業の事情と従業員の条件に応じて、最も適切な選択肢を選ぶ必要があります。
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対応方法 |
内容 |
注意点 |
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① 通常勤務のまま |
推奨日でも出勤可能にし、業務は通常どおり進める |
最もリスクが小さい。ただし「出勤しづらい職場の雰囲気」を作らないことが大切 |
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② 特別休暇を付与 |
就業規則に基づき、年休のない人向けの有給の休暇を与える |
賃金は通常どおり支給。年休ではなく特別休暇として扱う。他の労働者との公平性に配慮が必要 |
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③ 会社都合の休業 |
会社の判断で休ませ、休業手当を支払う |
労基法26条により、平均賃金の60%以上を支払う必要がある。賃金カットにならないよう注意(使用者の責に帰すべき事由による休業に該当する場合) |
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④ 本人希望による無給欠勤 |
本人が自分の意思で休む場合 |
会社からの働きかけによって実質的に休業を強いられたと評価される可能性がある |
この①から④のうち、最も無難な運用は、①と②の組み合わせです。年休を持たない社員には「通常勤務するか、特別休暇を使うか、どちらでも可能」という選択肢を提供することで、強制にならず、かつ不利益変更を避けられます。
実務で陥りやすい設計ミス
「推奨日を全社休業とし、年休を持つ人は年休で補い、持たない人は無給の欠勤」という設計は法的リスクの高い運用です。この場合、会社が全社休業を決めたにもかかわらず、年休を持たない人だけが賃金をもらえないという不公平が生じます。結果として、休業手当の支払い義務の問題や、労働条件の不利益変更と評価される可能性があります。
また、年休がある人にも「使わない自由」を保障することが重要です。推奨日で有給を消化させることで、残日数が少なくなり、病気や急用で使える日数がなくなってしまうという事態は避けるべきです。「取得は任意」という姿勢を周知文に明確に記載しましょう。「推奨日」と「計画的付与日」を混同しない点が大切です。
採用時期と付与日の管理の重要性
年休を持たない従業員がいつ付与される予定なのか、あらかじめ把握しておくことも、平等な運用につながります。
入社6か月経過予定日が推奨日の直前であれば、その日から年休が使える状況になります。つまり、法定の付与要件を満たしていれば、その基準日から年休を取得できます。人事管理システムを活用して、従業員ごとの付与予定日を一元管理すれば、対応漏れを防げます。
従業員ごとに異なる条件に対応するためには、事前の計画と周知が不可欠です。「この時期は誰が年休を持つのか」「持たない人にはどう対応するのか」を、推奨日の実施前に整理し、就業規則に反映させておくことをおすすめします。
権利を行使できるケースとできないケース
年次有給休暇の権利を行使できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます。では、具体的にどのようなケースなのでしょうか。過去の判例を参考に、当てはまるケースを紹介します。
権利を行使できる可能性のあるケース
- 同じ時期に多数の従業員から年次有給休暇の申請が集中し、全員に休暇を与えると事業の正常な運営に具体的な支障が生じる場合
- 特定の従業員が担当する業務について、代替要員の配置や勤務割の変更が難しく、指定された時季に休暇を与えると事業の正常な運営に具体的な支障が生じる場合
- 業務の性質や繁閑、代替要員の確保状況などを総合的に考慮した結果、指定された時季に年休を与えることが客観的に事業運営を妨げると判断される場合
ただし、単に「忙しい」「人手が足りない」という理由だけで時季変更権を行使できるわけではありません。事業場の具体的な状況を踏まえて、個別的、具体的かつ客観的に判断する必要があります。
一方、以下のような状況の場合は行使することはできない可能性があります。
時季変更権を行使できない、または通常の時季変更権とは異なる扱いとなるケース
- 退職日までに残っている年次有給休暇を取得する場合
- すでに年次有給休暇の権利が時効によって消滅している場合(そもそも取得請求の対象となる年休が存在しません)
- 計画的付与制度により、労使協定で取得時季が定められている場合
特に退職予定者については注意が必要です。会社が時季変更権を行使する場合でも、退職日を超えて取得時季を変更することはできません。そのため、退職日までに残っている年次有給休暇をすべて取得したいという請求については、実質的に時季変更権を行使できない場合があります。
さらに上記以外にも、代替要員の確保や勤務割の変更といった配慮をしなかったり、明確な理由がなかったりする場合も行使できないケースです。また、慢性的に人手が不足していて、単に忙しい程度の場合などは、行使することができませんので注意しましょう。
引用元 年次有給休暇はもらえるのですか?また、パートタイム労働者ももらえるのでしょうか?|確かめよう労働条件 厚生労働省
トラブルに発展するリスクは避けよう
従業員が年次有給休暇の取得を申請した際、会社が適法に時季変更権を行使したにもかかわらず、従業員が変更後の勤務日に出勤しなかった場合には、その日の年休取得が成立せず、欠勤として取り扱うことが問題となる場合があります。
ただし、時季変更権が適法に行使されたかどうかは、事業の正常な運営を妨げる具体的な事情があったか、会社側が必要な配慮を行ったかなどを踏まえて判断されます。そのため、安易に欠勤扱いや懲戒処分を行うことは避け、個別の事情を慎重に確認する必要があります。
一方、会社側が必要な配慮を行わないまま時季変更権を行使したり、「代わりの人を自分で探して」「今回は申請を取り下げて」など、年次有給休暇の取得を事実上妨げるような対応をしたりすると問題となる可能性があります。
時季変更権は、会社の都合だけで自由に行使できる権利ではありません。年次有給休暇の取得時季は原則として労働者が指定できるため、会社側は事業運営への具体的な影響を確認し、必要な配慮を行ったうえで、やむを得ない場合に限って時季変更権を行使することが重要です。
派遣社員に対する有給推奨日の適用と運用ルール
派遣社員に対して、有給推奨日の適用や運用ルールも考えなければなりません。派遣先企業が有給推奨日を設定する際、派遣社員の扱いについて見落としやすい点があります。
派遣社員が関係する場合、派遣先と派遣元の役割分担が重要
派遣社員の雇用主は派遣元であるため、年次有給休暇の付与や取得管理についても、基本的には派遣元が行います。派遣先は、派遣社員に対して自社の従業員と同じように年次有給休暇の取得を直接指示する立場にはありません。
そのため、派遣先が自社で有給推奨日を設定する場合、派遣社員については派遣元と事前に運用を調整する必要があります。派遣社員が推奨日に年休を取得する場合も、派遣元との雇用関係に基づいて年休の取得手続を行います。
派遣先が「推奨日なので全員休むように」と派遣社員へ直接指示するなど、派遣先の判断だけで年休取得を事実上強制する運用は避ける必要があります。
派遣先都合で休ませる場合の休業手当は派遣元の責任
推奨日を実施する際、派遣先の業務が停止するなどして、派遣社員を就業させることができなくなる場合があります。
この場合、派遣労働者との雇用関係にあるのは派遣元であるため、労働基準法第26条の休業手当については、派遣元の「使用者の責に帰すべき事由」に該当するかどうかが判断されます。
派遣先の都合によって派遣社員を就業させられなくなった場合でも、直ちに休業手当の支払い義務が発生すると決まっているわけではなく、派遣元における事情などを踏まえて判断されます。
また、派遣先と派遣元との間では、派遣契約において、派遣先の事情によって就業できなくなった場合の費用負担等を定めていることがあります。休業手当や派遣料金の取扱いについては、事前に派遣契約の内容を確認しておくことが重要です。
推奨日の実施前に派遣元との調整が必須
派遣社員に関わるトラブルを防ぐため、推奨日を実施する前に派遣元と以下の点を協議しておくことが重要です。
- 推奨日の日程と、派遣社員の就業の可否
- 派遣先の業務が停止する場合、派遣社員をどう扱うか(就業させるか、休業させるか)
- 休業となった場合の休業手当や派遣料金の取り扱い
- 派遣社員への周知方法(派遣元を通じるか、派遣先から直接か)
- 年休取得の法的手続や強制については派遣元との役割分担を明確にする
派遣契約書に、派遣先都合による就業日の変更や休業時の措置が明記されているか、あらかじめ確認することも重要です。記載がなければ、必要に応じて契約内容の見直しを検討します。
派遣社員だけが出勤する状況は避ける
推奨日によってプロパー社員が不在となるケースは、派遣社員だけが出勤する状況そのものが直ちに違法となるわけではありません。しかし、業務負担が過度に偏らないよう配慮する必要があります。
また、派遣社員に年休取得や不取得を理由に交代を求めたり、契約更新を拒否したりすることは、不利益取扱いとして問題になる可能性があります。
派遣社員の扱いについては、派遣先の方針を一方的に決めるのではなく、派遣元と協力して運用方針を決めることが、良好な労働環境づくりにつながります。
日常的なコミュニケーションも大事に
時季変更権は繁忙期や決算期など多忙な時期であっても、代わりの人員を何とか確保できるのであれば、可能な限り行使しないに越したことはありません。また、権利を会社都合で濫用した場合や、正当な理由をもって行使しても従業員が変更を拒否して出勤しなかった場合などは、その後トラブルに発展するリスクがあるので注意しましょう。
このようなトラブルを事前に防ぐためにも、法令に沿った年休取得・時季変更のルールを就業規則等に明確にしておくことが重要です。また前もって相談や調整ができるように、日頃から会社と従業員、あるいは上司と部下の間でコミュニケーションを密に取っておく必要があります。
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本コラムは、2026年10月31日の情報に基づいて作成しています。法令の内容は改正されることがあるため、最新の情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。個別の事案や就業規則への適用については、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督署などの専門機関にご相談ください。
