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コラム

更新日:2026.11.13公開日:2022.02.04

打刻の重要性と怠った場合のリスクとは? 理由や背景を解説

従業員が出勤や退勤をする際、その時刻を正確に把握するためにタイムカードや勤怠管理システムに時刻を打ち記す作業、それが打刻です。この打刻の重要性をきちんと理解しておかないと、適切な勤怠管理を遂行できないばかりか、企業経営・人事管理にダメージが生じるようなリスクにもつながりかねません。そこで本コラムは、なぜ打刻は必要なのか、その理由や背景を解説いたします。

打刻を確実に行えば、日々の労務データを正確に記録し、給与や労働時間の集計をスムーズに進められます。そして、勤怠管理システムなどのツールを利用すれば、自動的にデータを管理できるため、ミスや漏れを防止できます。

打刻とは? 必要とされる理由は、労働時間を正確に把握するため

打刻とは、出勤時刻や退勤時刻を正確に把握するために、タイムカードや勤怠管理システムに時刻を打ち記す作業のことを指します。普段から何気なく行われている打刻ですが、そもそもどうして打刻が必要なのか、ご存知でしょうか? 打刻が必要とされる理由は、ただ一つ、従業員ひとり一人の労働時間を正確に把握・管理するためです。

事業者には、労働安全衛生法第66条の8の3に基づき、労働時間の状況を把握する義務があります。また、厚生労働省のガイドラインでは、使用者が労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録することが求められています。タイムカードや勤怠管理システムなどによる客観的な記録は、労働時間を適正に把握するための有効な方法です。

ちなみに、ここで言及する労働時間とは、『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』によって「使用者の指揮命令下に置かれている時間」と定められています。

労働時間に該当するかどうかは、打刻の有無や出退勤時刻だけで一律に判断できるものではありません。例えば、所定の始業時刻より早く出社した場合でも、実際に業務を行い、使用者の明示または黙示の指示によって業務に従事していた時間は、労働時間に該当するケースがあります。同様に、退勤時に打刻をしていなくても、使用者の指揮命令下で残業をしていた場合は、その時間を労働時間として扱う必要もあります。

会社から明示的な指示がない場合でも、業務量や業務上の指示、上司の認識などから、使用者による黙示の指示があったと認められる場合は、当該時間が労働時間に該当することがあります。残業の必要性や業務の実態を確認し、実際に労働した時間を適切に把握することが重要です。

引用元 労働時間の適正な把握方法について教えて下さい。|確かめよう労働条件 厚生労働省

打刻方法の主な種類とそれぞれのメリット・デメリット

打刻方法は、企業の働き方や職場環境によって大きく異なります。タイムカードから最新のシステムまで、複数の選択肢が存在する中で、自社に合った方法を選ぶことが重要です。現在利用されている主な打刻手段を、判断基準となる5つの軸で比較します。

打刻方法の比較軸 5つのポイント

打刻方法を検討する際は、以下の軸で評価する方法をおすすめします。

  1. 導入・運用コスト →初期費用、月額料金、保管費用、人件費
  2. 打刻の正確性 →押し忘れ、代理打刻、改ざんをどこまで防ぐか
  3. 現場の働き方との相性 →出社型か、直行直帰・リモートワークか、シフト制か
  4. 集計・給与計算への接続 →手入力が必要か、データが自動連携するか
  5. 法令対応 →労働時間の客観的な記録として、信頼性を担保できるか

 主な打刻方法の特徴

 

打刻方法

メリット

デメリット・留意点

向いている職場

タイムカード型

導入しやすく、操作が簡単です

集計作業や保管に手間がかかる場合があります

小規模企業、シンプルな勤務体系

ICカード型

非接触で打刻でき、データ化しやすい方式です

カードの貸し借りによる代理打刻や、設置場所への移動に注意が必要です

オフィス勤務、固定的な出退勤パターン

PC・Web打刻

専用の打刻機器を設置せずに利用でき、データ連携にも適しています

実際の始業・終業時刻と記録が一致するよう、運用管理が必要です

オフィス勤務、テレワーク導入企業

スマートフォン打刻

直行直帰や現場作業に対応しやすい方式です

GPSを利用する場合は、取得範囲やプライバシーへの配慮が必要です

営業職、現場作業、配送業

生体認証型

本人確認を強化し、代理打刻の抑制に役立ちます

導入コスト、認証精度、生体情報の安全管理に留意が必要です

本人確認を重視する企業

不正打刻対策 防ぐ機能と見つける機能

不正打刻を完全に防ぐことは難しいため、不正を防止する仕組みと、発生した不正や記録の不整合を検知する仕組みを組み合わせることが大切です。

防止策としては、生体認証、顔写真の撮影、GPSによる打刻場所の確認、IPアドレス制限などが挙げられます。検知策としては、修正履歴の記録、打刻時刻と修正後の時刻の差異の確認、入退室記録やPCの操作ログとの照合、異常を知らせるアラートなどがあります。これらを適切に組み合わせることで、記録の信頼性を高められます。

プライバシーと同意の重要性

生体認証やスマートフォンのGPS機能を導入する際は、取得する情報の種類や利用目的、取得範囲、保存期間、アクセス権限などを明確にし、従業員に十分な説明を行うことが大切です。個人情報保護法などの関係法令に従い、情報の取得・利用に必要な手続を確認するとともに、安全管理措置を講じる必要があります。従業員のプライバシーに配慮した運用を行うことは、制度への理解と定着にもつながります。

複数の打刻手段の組み合わせ

機器の故障や通信障害に備えて、複数の打刻手段をあらかじめ用意しておくことをおすすめします。例えば、Web打刻を主としながら、トラブル時はICカードでの打刻を可能にするといった対応が考えられます。こうした対策により、打刻の忘れや漏れによるトラブルを減らし、より確実な勤務時間の把握が実現します。

自社に合った打刻方法を選定する際は、現在の職場環境だけでなく、将来の業務形態の変化も念頭に置いて検討することが大切です。法令対応と実務効率のバランスを取りながら、従業員の負担を軽減する方法を選択してください。

働き方改革関連法施行により客観的記録取得の義務が強化

労働時間の管理方法は、従業員が自ら出勤時刻や退勤時刻を出勤簿に手書きで記入する、つまり自己申告制の時代が長らく続きました。そうした中、2001年に労働基準法における基発339号『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について』が発令されます。

これを機に企業は客観的な記録を持って労働時間を適正に把握・管理することが求められるようになったのです。やがて労働時間の管理方法はシステム化が進み、効率性や正確性、即時性がより一層重視されるようになっていきました。

働き方改革が叫ばれるようになる中、2017年には厚生労働省が基発0120第3号『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』を発表。企業は、労働時間の正確な把握や、勤怠システムなどを利用した客観的記録の取得が義務化され、さらに2019年の働き方改革関連法施行後は、それらの義務がより強化されていきました。労働時間をより正確に把握する必要性があるのには、こうした背景があるのです。

労働時間を把握・管理できていないと、どのようなリスクがあるの?

では、従業員の労働時間を把握・管理できていないと、どのようなリスクが想定されるのでしょうか。まず、最初に留意したいのは、時間外労働の上限規制に抵触するリスクです。

時間外労働の上限規制では、原則として月45時間、年360時間が上限とされています。臨時的な特別の事情があり、適法な36協定に特別条項を設ける場合でも、時間外労働は年720時間以内とし、法定時間外労働と法定休日労働の合計について、単月100時間未満、複数月平均80時間以内を守る必要があります。

また、月45時間を超える時間外労働が認められるのは、原則として年6か月までです。違反した場合には、法令に基づく罰則が科されるおそれがあります。

労働時間を正確に記録できないと、給与の支払いが不正確になりかねません。給与は労働時間をベースに計算されるため、出勤時刻や退勤時刻の記録に間違いがあると、給与計算も正しく行えなくなります。また、正しい打刻によって出勤時刻や退勤時刻を正確に把握できていないと、実際の労働時間と記録との間に生じる乖離を管理しきれず、場合によっては未払いが発生する可能性も出てくるでしょう。

さらに労働時間を正しく把握できていないと、サービス残業や長時間労働にも気づかず、最悪の場合、そこから従業員の健康不安を招くなど労働災害にもつながりかねません。過重労働対策やメンタルヘルス対策のためにも、日頃から労働時間を正確に把握し、管理することが大切なのです。

勤怠管理システムなどのツール導入により、これらの問題を未然に防ぐサポートが可能です。オンラインでの打刻やリアルタイムな労働時間の記録が実現できれば、管理担当者の負担軽減と問題の早期発見につながります。

打刻忘れや押し間違いが発生した際の対処法とルール作り

打刻忘れや押し間違いが発生した際の対処法やルール作りも必要になってきます。整理していきましょう。

修正を例外処理とし、痕跡を残す仕組みの重要性

打刻忘れゼロを目指すのは現実的ではありません。重要なのは、修正そのものを禁止するのではなく、誰が・いつ・なぜ直したかが追える仕組みを整備することです。修正履歴が残らない運用では、記録の客観性が損なわれ、トラブル発生時に企業の立場が弱くなります。

打刻ルールの基本は、修正を「申請→承認→記録」という一連の流れで処理し、修正前後の時刻、申請者、承認者、実行日時をすべて保存することです。そうすれば、後から記録を検証する際の根拠が明確になります。

 修正手順に盛り込むべき具体的な項目

就業規則に明文化すべき項目は、以下の通りです。

  1. 本人が修正を申請し、理由を必ず記入する
  2. 上長など、本人以外の承認者が確認する
  3. 修正前の打刻、修正後の時刻、申請者、承認者、日時をすべて履歴として残す
  4. 管理者が本人に代わって直接修正する方法は原則避け、やむを得ない場合も本人への事後確認を必須とする

修正の根拠として、PCのログオン・ログオフ記録、入退室記録、業務システムの操作ログ、メールの送信時刻などを添付させれば、安易な申請の抑止にもなります。修正申請の期限も「翌営業日まで」「締め日の何日前まで」と定めておくことが大切です。時間が経つほど記憶が曖昧になり、記録の信頼性が低下します。

 代理打刻を防ぎ、不正を見つける仕組み

代理打刻を防ぐためには、本人による打刻を原則とするルールを定め、違反が確認された場合の対応方針を明確にしておくことが重要です。懲戒処分を行う場合は、就業規則の規定、行為の内容や程度、過去の対応との均衡などを踏まえ、法令に従って慎重に判断する必要があります。

ただし、「不正を摘発する」ことだけを前面に出すと、現場が萎縮して打刻忘れの申告そのものを避けるようになります。故意でない押し忘れと意図的な不正は明確に区別し、前者への理解ある対応が大切です。

月ごとに修正件数を集計し、特定の人や部署に偏っていないか確認することも大切です。頻発する場合は、個人の問題ではなく、機器の設置場所や運用が現場に合っていない可能性があります。

 実際の勤務時間と打刻の乖離への対応

打刻忘れがあっても、実際に働いた時間分の賃金は支払う必要があります。「打刻漏れだから給与から控除する」という運用は避けるべき点です。実態が確認できない場合の扱いも、本人申告と上長確認で決めるなど、あらかじめ定めておくと混乱を防げます。

未然に防ぐため、システム側で当日中に未打刻の従業員や退勤打刻がない従業員に通知を送り、本人や上長が当日のうちに気づける仕組みが有効です。また、月末ではなく週次や日次で従業員自身が勤務状況をチェックする習慣をつければ、修正の精度が格段に向上します。

複数の打刻手段を用意し、機器故障時の代替方法をあらかじめ決めておくことも大切です。さらに、入口付近や更衣室前など、従業員が自然に打刻する流れに機器を設置すれば、打刻漏れ自体を減らせます。

 打刻記録の保存義務と適切な管理期間

打刻記録の保存義務などの管理期間をしっかりと把握しておく必要があります。

保存期間は3年から5年へ 法改正に対応する必要性

労働基準法第109条では、労働者名簿、賃金台帳、その他の労働関係に関する重要な書類について、5年間の保存が定められています。ただし、同法第143条の経過措置により、保存期間は当分の間、3年間とされています。

タイムカードや勤怠管理システムの記録などについても、対象となる書類の種類や法令上の取扱いを確認し、必要な期間にわたり適切に保存することが重要です。

実務上は、賃金請求などに関する紛争に備え、法定期間だけでなく、関連する時効や社内の保存方針も考慮して管理することをおすすめします。将来的な5年への本格移行を見据えて、「最初から5年間保存する」という運用を検討するのも一案です。

 「保存している」と「必要なときに取り出せる」は別物

保存義務で最も見落とされやすい落とし穴は、データが「ある」ことと「改ざんされていない形で取り出せる」ことの違いです。期間の数字を守るだけでは不十分であり、いつまで、どの範囲を、どのような状態で保管するかまで含めた管理が求められます。

記録が客観的な証拠として機能するには、修正履歴を含めて痕跡が残っていることが大切です。管理者権限で自由に書き換えられる状態や、誰が何をいつ修正したかが不明な記録では、労務トラブルや法的問題が生じた際に信頼性を問われます。

 実務で起こりやすい保存管理の落とし穴

 

落とし穴の種類

具体的な課題

対策

保存期間の混同

労働関係書類と税務関係書類の保存期間を同じものとして扱う

書類の種類ごとに適用法令と保存期間を確認し、分類して管理する

システム刷新時の未対応

旧システムの契約終了後に記録を閲覧できなくなる

解約前にデータを出力し、必要な記録と修正履歴を移行する

改ざん・消失対策の不足

不正アクセスや機器故障などにより記録が失われる

アクセス権限の管理、操作ログの記録、バックアップを実施する


紙の保管と電子化のポイント

従来のタイムカードを使用している場合、保管場所の確保、紛失、劣化、廃棄時の個人情報取扱いが課題になります。電子化(スキャン)を検討する際は、原本の扱いや検索性を事前に決めておけば混乱を防ぎます。

生体認証を採用している企業の場合、打刻用の生体データと勤怠記録を分けて管理し、退職時に生体データのみを削除する運用も検討に値します。このように個人情報の保管を必要な範囲にとどめることは、従業員の信頼確保にもつながります。

 勤怠管理システムの活用で確実な保存を実現

適切な保存管理を実現するには、勤怠管理システムの活用が有効です。修正履歴や操作ログの記録、アクセス権限の管理、定期的なバックアップなどの機能を活用すれば、記録の信頼性を高められます。保存期間の自動管理や削除機能を利用する場合は、法定保存期間や社内の保存方針に沿った設定となっているかを定期的に確認してください。

システム選定の際には、保存期間の自動管理機能、データ出力の汎用性、クラウド環境でのセキュリティ対応など、長期保存に必要な要件を確認しておくことが大切です。法令改正に対応しやすい柔軟な設計であれば、将来的な運用変更にも対応できます。

まとめ

打刻は、従業員の労働時間を適正に把握・管理するための重要な手段です。労働安全衛生法や厚生労働省のガイドラインを踏まえ、企業には労働時間を適切に把握し、記録することが求められています。勤怠管理システムは、正確な記録や集計を支援する有効な方法の一つです。

もしも、従業員の労働時間を正確に把握・管理せず、時間外労働の上限規制に違反した場合、罰則が科せられるケースもあり得るでしょう。また労働時間を正しく把握・管理できていないと、未払いが発生したり、長時間労働の温床となったり、従業員の健康不安を招くなどのリスクにもつながりかねません。

こうしたさまざまなリスクを回避するためにも、日頃から正確な打刻を徹底させましょう。またそのために勤怠管理システムを導入するのも選択肢の一つです。

勤怠管理システムの導入により、PCやスマートフォンからの打刻など、多くの企業で利用されている方法で効率的に労働時間の記録が可能になります。

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本コラムは、2026年10月31日の情報に基づいて作成しています。法令の内容は改正されることがあるため、最新の情報は厚生労働省の公式サイトをご確認ください。個別の事案や就業規則への適用については、社会保険労務士、弁護士、労働基準監督署などの専門機関にご相談ください。

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